監査法人 長隆事務所

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経営に関わるリスクを抑え、高レベルの社会医療法人へ。

会計監査の必要性

会計監査

時代の変化に即した社会医療法人の在り方を考え、経営改革を推進するなか、厚生労働省は医療法の改正で社会医療法人に会計監査人監査を導入することを決定し、事業報告書等の公表も義務付けられました。また、会計監査は社会医療法人の組織の在り方や法人経営透明性確保・公益性を担保するために行われるので、会計監査の対象とならない法人においても公認会計士などの外部の専門家を登用すべき旨の考えを厚生労働省は示しています。

会計監査の範囲

会計処理 書類の点検 資金運用の法令準拠監査 理事会開催 予算管理 契約事務 内部統制の整備・運用状況

会計監査の範囲については、月々の会計処理、根拠となる書類の点検が基本となり、その上で、 医療法人会計基準により作成されているか点検を行います。現預金や固定資産などの資金運用の法令準拠監査も対象となります。
また、会計監査においては、理事会開催や予算管理・契約事務など、内部統制の整備・運用状況についても確認します。
会計監査の実施は3月決算法人の場合、7月頃から翌年5月頃までの1年の時間をかけて監査を行い、監査終了後の5〜6月頃に監査報告をします。

会計監査の効果

事業報告書等の正確性を担保し、法人運営の透明性を確保し、病院への信頼性を高めるのが会計監査です。医療法人制度改革により、病院の経営基盤が強化され、地域社会での公益的な活動に地域の評価が高まれば、患者様と患者様の家族にとっても安心感が得られ、満足度の高い医療やサービスへつながると考えられます。
会計監査を制度化することで事業の継続性を保ち、業界全体に好影響をもたらすものと思います。

しかし、多くの病院ではなじみがないゆえの不安の声も耳にします。
ここで監査受け入れ側の声をご紹介します。

上場会社のようなメリットがないので多額な監査費用は負担したくない 面識もなく信頼関係のない監査人に監査を担当してほしくない 病院経営の基礎知識のない監査人にはきてほしくない 監査の現場に契約・監査責任者が必ず参加して、経営者との対話と情報の共有ができないのは困る 社会福祉法人の関与未経験の会計士に社会医療法人の監査人は無理だ 医療経営に特化した監査人を選定 メリット 財務情報の透明化 社会医療法人資格継続の保証 従業員の不正の予防・発見 資金調達や格付けに有利 予備調査の重要性 会計監査に対応可能な内部統制が整備されていない場合、監査を受けることができない可能性もあります。予備調査において洗い出された課題を事前に改善し、監査対象年度の期首までに監査を受けるために必要な体制を整える必要があります。
長 隆

社会医療法人特有の論点を踏まえ 的確で効率的な監査を行います。

2017年4月2日以降開始する事業年度(3月決算法人の場合、2018年4月1日~2019年3月31日)から社会医療法人の法定監査が始まります。
医療法改正の政省令が2016年9月から施行され、社会医療法人は速やかに対応を求められる事になりました。
社会医療法人は未経験の領域に短期間で対応を迫られる事になりました。
会計監査人も適法、適正な意見を表明するために相当の準備が必要です。
企業の監査とは大きく異なる病院事業の特殊性に十分配慮できる監査体制を1年以内に整備し、会計監査人も病院での現場経験をできる限り積む必要があります。
社会医療法人は非課税法人であり、税務調査の洗礼を受ける機会が少なく法定監査の要点である「内部統制の整備、充実」が法人全体で必ずしも共有されていません。
当法人は法定監査導入が円滑に行われるよう、予備調査の段階から医療経営に精通している監査スタッフを多数確保しております。
会計監査人候補選定にあたってこの法人案内をご覧いただき、ご参考にしていただけたら幸いです。

略 歴 Osa Takashi
早稲田大学卒業。税理士、公認会計士。総務省地方公営企業経営アドバイザー、総務省公立病院改革懇談会座長を歴任。
国土交通省の病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会委員(2016年8月まで)。内閣府では行政刷新会議分科会評価者(2011年11月まで)。日本医師会医師税制プロジェクト委員会委員歴任、公益社団法人全日本病院協会参与(現職)。
中村 秀一

21世紀の医療を実現する社会医療法人のために。

現在のわが国の高齢者数は3,384万人と、ピークの3,868万人(2040年)まで高齢化の「最後の急な登り坂」にさしかかっている。現在進行中の社会保障改革でも、費用の増大が見込まれる医療・介護分野の改革が中心課題に据えられている。2025年を目標年次とした医療・介護の提供体制改革を進めるため、関連法案の改正が行われ、診療報酬や介護報酬の改定内容もその方向に向けたものとされている。
改革の方向性として、地域包括ケアを持ち出すまでもなく、地域における医療・介護サービスのネットワーク化が求められている。医療法人制度についてもこの方向性に対応できるよう、改革が求められることとなった(社会保障制度改革国民会議報告書)。
このため、医療法改正法案が国会に提出され2015年9月に成立した。
この第7次医療法改正は、「地域医療連携法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」が柱とされている。
いうまでもなく、わが国の医療提供体制は医師が医療法人を設立し、民間資本で経営する形で整備されてきており、その果たしている役割は極めて大きい。それだけに、国民皆保険の下で医療費が増大している今日、医療法人の経営の透明性の確保、ガバナンスの強化が従来以上に求められることは当然である。
改正医療法によって、一定の基準に該当する医療法人には、公認会計士等による監査が実施されることになった。そのような時に、医療経営に精通し、社会医療法人の監査では定評のある長隆監査事務所から特別 顧問就任の要請があり、お引き受けすることとした。わが国の医療法人制度の健全な発展にいささかでも寄与できるよう、微力を尽くしたい。

略 歴 Nakamura Shuichi
東京大学法学部卒業。1973年、厚生省(現厚生労働省)入省。在スウェーデン日本国大使館、厚生省保険局、北海道庁、 厚生省老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長などを経て、 2001年厚生労働省大臣官房審議官に。 2002年に老健局長、 2005年、社会・援護局長、2008年、社会保険診療報酬支払基金理事長を歴任。2010年、内閣官房社会保障改革担当室長に就任(2014年2月まで)。
2012年より一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長、国際医療福祉大学大学院教授[医療福祉学研究科]、国際医療福祉総合研究所所長(現職)。
私たちは予備調査の専任チームを配置。短期間で質の高い調査を実践し、浮上した課題に適格なアドバイスをいたします。TEL:03-3513-6040  FAX:03-3513-7623 info@osa-cpa.com
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