監査法人 長隆事務所

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会計監査の必要性

会計監査

時代の変化に即した社会福祉法人の在り方を考え、経営改革を推進するなか、厚労省は社会福祉法の改正で社会福祉法人に会計監査を導入することを決定し、計算書類等の公表も義務付けられました。また、厚労省は、会計監査は社会福祉法人の組織の在り方や法人経営透明性確保・公益性を担保するために行われるので、会計監査の対象とならない法人においても公認会計士などの外部の専門家を登用すべき旨の考えを示しています。

会計監査の範囲

会計処理 書類の点検 資金運用の法令準拠監査 理事会開催 予算管理 契約事務 内部統制の整備・運用状況

会計監査の範囲については、公認会計士・監査法人等が行う月々の会計処理、
根拠となる書類の点検が基本となり、その上で、社会福祉法人会計基準により作成されているか点検を行います。
現預金や固定資産などの資金運用の法令準拠監査も対象となります。
また、会計監査においては、理事会開催や予算管理・契約事務など、内部統制の整備・運用状況についても確認します。
会計監査の実施は、7月頃から翌年5月頃までの1年の時間をかけて監査を行い、監査終了後の5月頃に監査報告をします。

会計監査の効果

計算書類の正確性を担保し、法人運営の透明性を確保し、施設への信憑性を高めるのが会計監査です。今回の社会福祉法人制度改革により、施設の経営基盤が強化され、地域社会での公益的な活動に地域の評価が高まれば利用者と利用者の家族にとっても安心感が得られ、満足度の高いサービスへとつながると考えられます。
会計監査を制度化することで事業の継続性を保ち、業界全体に好影響をもたらすものと思います。

しかし、多くの施設ではなじみがないゆえの不安の声も耳にします。
ここで監査.受け入れ側の声をご紹介します。

上場会社のようなメリットがないので多額な監査費用は負担したくない 面識もなく信頼関係のない監査人に監査を担当してほしくない 施設経営の基礎知識のない監査人にはきてほしくない 監査の現場に契約・監査責任者が必ず参加して、経営者との対話と情報の共有ができないのは困る 社会福祉法人の関与未経験の会計士に社会福祉法人の監査人は無理だ 福祉経営に特化した監査人を選定 メリット 財務情報の透明化資格継続の保証 従業員の不正の予防・発見 所轄庁の指導監査に資する監査 資金調達や格付けに有利 予備調査の重要性 会計監査に対応可能な内部統制が整備されていない場合、監査を受けることができない可能性もあります。予備調査において洗い出された課題を事前に改善し、監査対象年度の期首までに監査を受けるために必要な体制を整える必要があります。 組織図 私たちは予備調査の専任チームを配置。短期間で質の高い調査を実践し、浮上した課題に適格なアドバイスをいたします。TEL:03-3513-6040  FAX:03-3513-7623 info@osa-cpa.com
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