【目次】

■特集　周産期医療は地域活性化の担い手に
１．周産期医療の課題を解決していくことが地域活性化に繋がる
　　本誌・編集部
２．「全国のモデルとなる施設をつくりたい」
　　社会医療法人 恩賜財団 母子愛育会 総合母子保健センター　所長　中林 正雄
３．「産後ケア施設が連携を有機的に果たす場所になって欲しい」
　　参議院議員　自見 はなこ
４．「例えば産婦人科医院の誘致も復活のための一つの方法」
　　赤穂市民病院　病院長　藤井 隆
５．子育て世代包括支援センターと地域保健・地域づくり
　　山梨大学大学院 総合研究部医学域　教授　山縣 然太郎

■最新医療トピック・この人に聞く―――
「がん検診」はどこまで必要か？
　埼玉医科大学　名誉教授 / 河北健診クリニック　金澤 實

■特別インタビュー「産後ケア」法制化の意義を聞く
「地域づくりの担い手となる『関係人口』の創出がカギ」
　参議院議員　片山 さつき

■日本の医療改革をどう進めるか―――（下）
「本丸はやはり公立病院改革。病院を名指しするよりまず粛々と具体的な再編プラン作りを」
　東京医科歯科大学大学院　教授　川渕 孝一

■病災害時における公的病院の役割について
　防衛医科大学校　名誉教授　古谷 健一

■シリーズ 監事監査について考える　最終回
監事監査を意義のあるものとするための課題
　青山学院大学　名誉教授 / 大原大学院大学　教授　八田 進二

他