監査法人長隆事務所では、昨年より「オンライン監査」を導入いたしました。
実務にあたる会計士が「オンライン監査」をテーマにその実態を綴ります。

第7回　NHKスペシャル「検証“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返されるのか」を視聴して

今回は、6月27日に放送されたNHKスペシャル「検証“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返されるのか」を視聴した会計士の所感を掲載させていただきます。

（会計士　森山）

病床数が他の先進国よりも圧倒的に多いのに、コロナ病床が増えない、パンデミックに対応できない背景に迫る内容だった。

その本質的な状況を作り出している理由の一つが、税金が投入されている公的病院とそうでなく独立採算が求められる私的病院との相違。
また地域医療構想により、病床数を地域ごとに抑制されることで、効率化を進められ、結果、ギリギリの運営がなされていること。そしてそれはパンデミックが想定されていなかったこと。
そうした根本的な原因からにより、

・医療資源（コロナに関係する呼吸器科の医師、配置基準に求められる看護師数、医療機器）のボトルネックにより即座に対応できない
・普段の医療がギリギリで運営されているところ、
・地域医療に求められる棲み分け
・風評被害による懸念
など個別の事情が出てきて、今回の危機につながったものといえる。

一方で、病院側のボトルネックを丁寧に解決することにより、コロナ患者を受け入れる病院も出てきた事例も紹介されていた。
現状の枠組みを大きく変えることはすぐには難しいかもしれないが、安心な医療体制を維持してもらいたいと感じた。

（会計士　上原）

コロナ対応と通常医療、どちらも手薄になってはいけないという医療従事者・関係者たちの葛藤がよく理解できました。

小規模の病院においては、初めは新型コロナ患者を受け入れることが通常医療の妨げとなったり風評被害による患者減につながると予想されたりしたため、受入れを拒否していたものの、その後、やはりできる範囲で受け入れることで病院としての責務を果たしていくという方向に転換したという、その過程が興味深かったです。

病床の機能分化と連携により医療費の削減を目指す地域医療構想ですが、今回コロナの感染拡大において受診控えによる患者の減少にもかかわらず健康上の影響はそれほど大きくないこと、つまり従来の医療サービスが「過剰」だったのでは？という問題提起もあり、また一方で将来のパンデミックに対応できるよう通常医療に「余力」を残すべきだという考え方もあり、今後の医療体制がどのような方向を目指すべきなのか、非常に難しい問題だと思いました。

参考：NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/