監査法人 長隆事務所

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代表者挨拶GREETINGS

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代表挨拶

私たちは、高い意識を持った
専門家スタッフによる効率的な
監査手続き、
適切な監査コストを
提供します。

監査法人長隆事務所 公認会計士  長 隆

 医療法人と社会福祉法人の監査に特化して来た監査法人長隆事務所は、今後更にサービス内容を強化してまいります。
「なぜ、監査を受けなければならないのか」「誰の為の法定監査なのか」は、理事長から 多く寄せられるご意見です。
私は医療法人、社会福祉法人の理事や監事も多数委嘱されております。
監査を受ける立場から、法定監査が納得される制度として定着する為の活動を続けていきます。
グループのヘルスケア役員協会が発行している【季刊】監事は、監事だけでなく、法人の役員、職員にも高いご評価を頂いております。

【追記】厚生労働省より社会福祉法人監査について 平成31年4月実施の法人について1年先送りを通知しましたが、29年度から法定監査対象30億以上400法人にアンケート第1弾を実施(11.19締め切り)。
更に第2弾10億以上又は負債20億以上1700法人にアンケートを実施します。

監査法人長隆事務所 代表社員 包括パートナー
公認会計士 長 隆

特別顧問

21世紀の福祉を実現する
社会福祉法人のために。

監査法人長隆事務所 特別顧問 中村 秀一

1951年に制度が創設されて以来、社会福祉法人はわが国の社会福祉事業の担い手として、地域住民の福祉の向上に大きく貢献してきた。現在、わが国は、超高齢社会となり、人口も減少しつつある。近年の社会経済状況も大きく変化し、地域住民のニーズも大きく変化するとともに、複雑・多様化してきた。

これに対応すべく、制度・政策の進展は著しいものがある。社会福祉法人が果たすべき役割はますます拡大しており、今こそ社会福祉法人がその本来の機能を発揮すべきことが求められている。

しかしながら、社会福祉法人の現状に対しては、経営組織のガバナンス、事業運営の透明性などについて問題点が指摘されてきた。理事長による法人の私物化などの不祥事も相まって、社会福祉法人制度の見直しが求められるに至った。2017年3月に国会で成立した社会福祉法改正は、まさにこのためのものであり、財務会計について会計監査人が導入されることとなった。
現在進行中の社会保障改革の中でも「社会福祉法人については、経営の合理化、近代化が必要」(社会保障制度改革国民会議報告書)とされる。このような時にあって、医療経営に精通し、社会医療法人の監査では定評のある監査法人長隆事務所が、社会福祉法人の会計監査人として貢献したいとの意向の表明があった。その趣旨に賛同し、特別顧問として微力を尽くすこととした。21世紀の福祉を実現する社会福祉法人が1つでも多く誕生することを目指したい。

監査法人長隆事務所 特別顧問
中村 秀一

略歴

東京大学法学部卒業。1973年、厚生省(現厚生労働省)入省。在スウェーデン日本国大使館、厚生省保険局、北海道庁、厚生省老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長などを経て、2001年厚生労働省大臣官房審議官に。2002年に老健局長、2005年、社会・援護局長、2008年、社会保険診療報酬支払基金理事長を歴任。2010年、内閣官房社会保障改革担当室長に就任(2014年2月まで)。
2012年より一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長、国際医療福祉大学大学院教授(医療福祉学研究科)、国際医療福祉総合研究所所長(現職)

著書

「社会保障制度改革が目指しているもの」 内閣官房社会保障改革担当室長として考えてきたこと

社会保障制度改革が目指しているもの
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