監査法人 長隆事務所

お問い合わせはこちら
CONTACT

代表者挨拶GREETINGS

       
© 2020 osatakashi & co.

代表挨拶

私たちは、高い意識を持った
専門家スタッフによる効率的な
監査手続き、
適切な監査コストを
提供します。

監査法人長隆事務所 公認会計士  長 隆

 医療法人に特化して来た監査法人長隆事務所は、今後更にサービス内容を強化してまいります。
今、病院の経営はたいへん厳しくなっています。
コロナ危機後、何年もずっと赤字経営が続くところが多いでしょう。
コロナ後の医療は、医療機関同士、あるいは医療機関と介護施設との連携・大連合を進めることが重要になります。
それ以外にも厳しい環境の病院経営を改善するために、我々は遠隔監査のサービスを始めることに決めました。

 「なぜ、監査を受けなければならないのか」「誰の為の法定監査なのか」は、理事長から 多く寄せられるご意見です。
私は医療法人、社会福祉法人の理事や監事も多数委嘱されております。
監査を受ける立場からも、法定監査が納得される制度として定着する為の活動を続けていきます。
グループのヘルスケア役員協会が発行している[季刊]監事は、監事だけでなく、法人の役員、職員にも高いご評価を頂いております。

監査法人長隆事務所 代表社員 包括パートナー
公認会計士 長 隆

特別顧問

監査法人長隆事務所 特別顧問 竹田和行

 保険医療機関の財政状況につきましては、以前から厳しいものがあり、特に2020年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症の影響により、経営面で大きなダメージを受けたところも数多く存在いたします。

 これに加え、診療報酬の過誤請求や、施設基準における要件不足などがありますと、後日、監督行政官庁より指摘を受けるばかりでなく、多額の診療報酬の返還を求められることもあり、その結果として経営にさらに大きなダメージを受けるリスクも存在いたします。

 また、請求可能であった診療報酬の取り漏れや、不必要な人員や設備の配置なども、積み重なりますと収益に与える影響は少なくないものであります。

 このような状況の中で、監査法人 長隆事務所の顧問をお引き受けさせていただくこととなりましたので、厚生局在職中における保険医療機関等に対する指導、監査、調査の分野における監査する側の知識、社会医療法人在職中における経営や収益の分野における経営側としての知識、病院組織の職員における現場従事者としての知識、全国の病院組織などから得たコンサルタントとしての知識などを最大限に活用して、医療機関の経営面でのリスク排除と収支の健全化をお手伝いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

監査法人長隆事務所 特別顧問
竹田 和行

略歴

竹田 和行(たけだ かずゆき)
1961年 東京都生まれ。

1993年 東京都福祉局社会保険指導部社会保険調査官
付添看護の廃止、施設基準の届出制への移行時期に医療行政を担当し、1999年に部署が変わるまでの間に指導、監査および調査のため数多くの病院の立ち入りに同行し、主として施設基準と適時調査を担当。

2008年 関東信越厚生局医療課長補佐
関東信越厚生局管内の病院に対する監査や特定共同指導などにおいて施設基準を担当、特定機能病院に対する医療法第25条に基づく立ち入り調査を担当。

2010年 関東信越厚生局群馬事務所審査課長
保険医療機関・保険薬局などの指定業務、主として施設基準と適時調査を担当。

2012年 社会医療法人輝城会 医療・介護経営研究所 所長

2020年  株式会社 施設基準総合研究所 代表取締役

診療報酬の取り扱いや施設基準のルール、適時調査や個別指導の仕組みなどについて契約先の保険医療機関や保険薬局などに助言などを行い、各地で行われているセミナーや講演会において適時調査や個別指導などをテーマにした講演を行う。

たすカルクス(NTTデータセキスイシステムズ)の商品紹介サイトにおいて「施設基準プロフェッショナルコラム」掲載中。 施設基準管理システム「iMedy(アイメディー)」(株式会社ヴィンテージ)のアドバイザーとして技術助言を担当。 株式会社ソラストの医療系講座「施設基準講座」監修 著書に、施設基準の適時調査を解説した「施設基準適時調査マニュアル(産労総合研究所)」がある。

著書

施設基準 適時調査マニュアル

施設基準 適時調査マニュアル
TOPへ