代表挨拶

私たちは、高い意識を持った
専門家スタッフによる効率的な
監査手続き、
適切な監査コストを
提供します。

特別顧問

　保険医療機関の財政状況につきましては、以前から厳しいものがあり、特に2020年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症の影響により、経営面で大きなダメージを受けたところも数多く存在いたします。

　これに加え、診療報酬の過誤請求や、施設基準における要件不足などがありますと、後日、監督行政官庁より指摘を受けるばかりでなく、多額の診療報酬の返還を求められることもあり、その結果として経営にさらに大きなダメージを受けるリスクも存在いたします。

　また、請求可能であった診療報酬の取り漏れや、不必要な人員や設備の配置なども、積み重なりますと収益に与える影響は少なくないものであります。

　このような状況の中で、監査法人 長隆事務所の顧問をお引き受けさせていただくこととなりましたので、厚生局在職中における保険医療機関等に対する指導、監査、調査の分野における監査する側の知識、社会医療法人在職中における経営や収益の分野における経営側としての知識、病院組織の職員における現場従事者としての知識、全国の病院組織などから得たコンサルタントとしての知識などを最大限に活用して、医療機関の経営面でのリスク排除と収支の健全化をお手伝いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

監査法人長隆事務所　特別顧問
竹田　和行

特別顧問

　わが国の医療保険制度の特徴は、「国民皆保険制度」、「現物給付」、「フリーアクセス」の3点に集約されており、実質的には、世界一の制度と言われてれております。

　保険診療は、保険者と保険医療機関との間で交わされた公法上の契約に基づく契約診療と称され、相互の信頼関係で成り立っていると言えます。

　保険医療機関は、診療報酬の算定要件や施設基準のルールを満たすことにより診療報酬を請求できるのですが、残念ながら、厚生労働省が毎年発表している個別指導や適時調査による返還金額などの数値を見てもわかるように、その取り扱い等を誤解していたり、正しく把握・運用できずに、過った請求をしてしまう例が少なくありません。

　保険医療機関にとって最近のコロナ禍も重なる厳しい環境の中、従来以上に、診療報酬の取り扱い等が適正に行われ、診療報酬の請求漏れや不要な過請求が生じないよう、経営の健全化とリスクの回避を行うことが重要となっています。

　この度、「監査法人長隆事務所」の顧問をお引き受けさせていただくことになりました。
厚生局在職期間において習得した保険医療機関等に対する指導・監査等の行政経験を活かし、より的確かつ円滑に保険診療の業務が実施され経営の維持向上が図られるよう、顧問として助言等を行って参りますのでよろしくお願い致します。

監査法人長隆事務所　特別顧問
渡辺　浩志